◆税理士との顧問契約◆
事業を運営するにあたり、税理士の存在は切っても切り離せないでしょう。当店もオープンにあたり知人を通して税理士と顧問契約を結びました。
委任内容としては、法人税。事業税、住民税、および消費税の税務代理並びに税務書類の作成業務や税務相談が業務範囲です。やはり個人飲食店との顧問契約実績があり、直接税理士の先生と連絡取れ、税務相談がしやすい税理士事務所と契約するべきでしょう。
顧問金額は、
・顧問報酬として月額 ３万円
・決算書類作成および確定申告の報酬として １２万円
・年末調整および法廷調書作成報酬として ３万円
・税務調査立会い報酬として１日当たり ３万円
となります。インターネット上にて月額１万円で顧問契約出来る事務所もあります。税理士との相性もありますので、たくさんの先生方の会っておくのも良いでしょう。
当店が契約する先生は、五反田近くに事務所を構え、飲食店や美容院などとの付き合いが多く、参考になるご意見も頂けます。また、個人的な相談ごと（住宅ローンなど）にも乗ってくれ、個人の確定申告も格安で引き受けてくれる点も長くお付き合いさせていただいている要因です。
業務フローは、月毎に専用ノートを作成し、日々の領収書を張り付け、勘定を振り分けていき、毎月の売上が明記された通帳のコピーと合わせて、郵送する流れです。領収書さえ溜めなければ、何の苦労もありません。事業開始にあたり融資を受けたなら、毎年の決算報告書を金融機関に届ける義務もあり、税理士との顧問契約は必須と考えます。
